ゴルフ場を利用する際にかかるゴルフ場利用税を廃止するための活動が、30日に日本全国で一斉に行われた。

　JGA（日本ゴルフ協会）などで組織されているゴルフ場利用税廃止運動推進本部（本部長・小宮山義孝）は、47都道府県の知事宛に利用税廃止要望書を提出。東京では同日、自民党国会議員による「ゴルフ振興議員連盟」、ゴルフ界の振興を目指す超党派による「スポーツゴルフ確立のための議員連盟」の2つの総会で、川端達夫総務大臣に約122万人に及ぶ利用税廃止要望署名簿と要望書を提出した。

　かつては娯楽施設利用税であったものが、1989年の消費税導入で廃止されたにもかかわらず、形を変えて残っているのがゴルフ場利用税。2011年に制定されたスポーツ基本法の趣旨にも相反するものであるという主張をゴルフ業界は繰り返しているが、この税収が地方自治体の貴重な財源となっている現状もあり、廃止に至っていない。だが、ゴルファーにとっては消費税と利用税の二重課税になっている上、消費税の増税でより負担が重くなるというものだ。

　ロンドン五輪が連日盛り上がりを見せている中、次の2016年リオデジャネイロ五輪ではゴルフは正式種目となり、2014年には世界アマチュアゴルフチーム選手権が日本で開催されることが決定している。日本ではお金持ちのスポーツとして特別視されてきたゴルフだが、すでに競技人口は1,000万人を超えている。ゴルフに課税されているのは世界でも日本だけで、特定スポーツへの課税という部分と、二重課税という両面から廃止を求める動きは当然のことだ。

　今年の活動の特徴としては、初めての一斉陳情と同時に、公益財団法人 日本体育協会や、公益財団法人 日本オリンピック委員会が要望書に名前を連ねている。この活動が今後、どう発展していくのか経緯を見守りたい。